整形外科と弁護士

交通事故に遭ってしまったら整形外科と弁護士に相談を


交通事故は、車社会の中では残念ながら全くなくなることはないものです。これは、全ての移動方法について言えることですが、航空機事故や電車の事故などの頻度に比べて、歩行者、自転車や車の運転者は事故に遭う確率がより高いです。

交通事故の厄介なところは、その場ですぐに分からない後遺症などが残ることがある点です。また、大きな事故の場合には、やけどを伴うものも少なくないのも特徴です。

交通事故に遭ってしまったら、物損などで明らかに人体に影響がない場合を除いては、その場で大丈夫だと思っても互いの免許証などのコピーを交換しておきましょう。また、物損についても保険を使う場合にはその場で警察や保険会社に連絡することが必要になります。自転車が転倒してしまい、その時は大丈夫でも、あとから脳の内部が腫れるといった後遺症が現れることもありますし、むち打ちなどはその場で必ずしも判明しないからです。

後遺症が現れてきた場合には、整形外科など適切な科で診察を受け、診療費がかった場合などには保険会社か、事故の相手側に連絡して交渉していくことになります。時間が経ってから現れる後遺症の場合は特に、事故との因果関係がはっきりしないこともあり、相手側と直接交渉してもスムーズに運ぶとも限りません。

そんな時には、積極的に弁護士に相談すると良いでしょう。

弁護士や裁判所にとって、交通事故の損害賠償請求というのは、ある程度相場が決まっている分野ですので、弁護士費用が著しく多額になることはあまり多くはありません。複雑な後遺症などが残ってしまった場合で、もし居住エリアに交通事故をメインで扱っている弁護士がいる場合には、そういった人に相談すると良いでしょう。

以上は、一般の民事事件の範疇に入る場合ですが、事故の相手が例えばアルコールを摂取して運転していた場合などには、危険運転致死傷罪という刑法上の犯罪を構成する場合があります。

この罪は、比較的近年制定されたもので、通常の過失による事故よりもずっと重い責任を問われます。通常の事故については、車には一定のリスクがあることを知りつつ、利便性の為に社会全体で車を採り入れているという事情から、罪は比較的軽いのですが、危険運転致死傷罪はその範囲を超えて、他人に危害を及ぼす可能性のある行為を行ったわけですから、厳罰化の流れは当然といえます。

この場合は、検察に立証してもらうことになりますから、その場での警察を呼ぶことが不可欠になります。”